以下、経済産業省・電子商取引実態調査の記事より引用させていただきます。

（3）日本・米国・中国の３か国間における越境電子商取引の市場規模令和元年において、日本・米国・中国の3か国間における越境ECの市場規模は、いずれの国の間でも増加しました。なお、 中国消費者による日本事業者からの越境EC購入額は1兆6,558億円（前年比7.9 %増）、米国事業者からの越境EC購入額は2兆94億円（前年比16.3%増）であり、昨年に引き続き増加しています。

日本・米国・中国３カ国の越境EC市場規模（経済産業省・公式サイトより）

まず初めに、経済産業省がまとめた『電子商取引に関する市場調査』報告書に掲載のデータによると、令和元年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、19.4兆円（前年18.0兆円、前年比7.65％増）とされています。

そして、日本国内のECモールTOP３は「楽天」「アマゾンジャパン」「ヤフー」グループですが、各グループの売上・流通総額については、

となっています（それぞれの決算での発表の数値を基に2019年の1年間の流通総額で割り出したものです）。

次に、アメリカのECサイトの売上（２０１９年）については下記のとおりです。

これらを見ても分かるように、アメリカAmazonの市場規模は圧倒的なもので、国内のEC市場規模よりも大きな売上をあげているのがアメリカAmazonなのです。

各サイトにより要望が異なりますので、開設するECサイトのルールをしっかり理解してください。

ただし御社ご自身を守る意味で、掲載写真、掲載文章、知的財産等のリーガルチェックだけはおススメ致します。

業界により異なるため、一言で表現致しかねます。 

例えばアマゾンの決済は2週間に1回行われます。EBAYは1週間に1回行われます。 

アメリカは日本以上に消費者天国です。 その為、購入して気に入らなければ理由に関係なくほとんどの商品が返品できます。 

そこで安価な商品を購入し、それを返品する場合、販売者側から「お客様ご自身で処分もしくは寄付に出してください。」といった案内が来ることもございます。 

またDIYで組み立てる商品でねじが一本足らずそれを指摘した場合、通常は「ねじを一本直ぐに送ります。」で問題解決します。ただコミニケーションが上手く行かないと、消費者から「返品するから商品送りなおして」とか販売者側から「現行商品はお客様で処分願い、新しい商品を送りなおします。」といった対応になることもしばしばございます。人体に影響なくかつ超軽微な欠陥であっても、対応一つで解決方法は大きく異なります。 

知らず知らずのうちに、後手後手に回ってしまいますと、小さな火種が大きくなる可能性がございます。できる限り事前事前にリーガルチェックを行う事で安心して頂けると考えております。 

アメリカの場合、有名無名問わず商標権を取りブランド化した商品を販売しているケースが多いです。

日本と比較して「海洋国家・大陸国家」「単一民族・移民による多数民族」「宗教的要因」など様々な文化的相違によるコミュニケーションギャップが起きやすいのは確かなところかと思います。ですから日本の商習慣を理解したアメリカローカル業者様とコラボされることでそういった問題を未然防止頂くのが近道だと考えております。

アメリカアマゾンはアメリカ国内で決済金額が送金されます。それをアマゾンより認可を受けたプロバイダー、もしくはアメリカに口座を経由して本国へ入金されます。 従って、自国通貨で受け取って頂けますが、為替レートのリスクはございます。

もちろんできます。万が一参入できなかった場合には、参入にかかった費用の全額を返金いたします。